入口を通れたら、
他の人の部屋まで入れませんか？
ログインできることと、見てよい情報は別です。別の利用者や取引先のデータにアクセスできないか、確認した記録を聞いてみましょう。
中小企業の経営者・DX担当者・AIでつくる方へ
サイバーセキュリティ強化サポート
会社の戸締まり、
説明できますか。
「専門家に任せている」から、もう一歩。
何を守り、どこを確かめるのか。
難しい言葉を、判断できる言葉に変えます。
単発の講座・現状確認から相談可能です。
会社を「ひとつの家」として考えてみる。
入口を守る本人確認・更新
部屋を分ける権限・情報の分離
大切なものを守る暗号化・鍵の管理
異変に気づき、戻す記録・復旧の準備
入られた後の備えまで、一緒に。
わかることが、備えの出発点。
コードが読めなくても、
確かめられることがある。
「誰が、どの情報を見られるのか」「鍵をなくしたら、すぐ止められるのか」。家や事務所なら自然に聞ける問いを、会社のシステムにも向けてみませんか。
AIでアプリや業務ツールをつくりやすくなった今、動くことと、安全性を確かめることの両方が大切です。経営者・担当者と開発者が、同じ言葉で話せる状態をつくります。
目指すのは、侵入の予防と、
万一の被害を小さくして、仕事を戻す備え。
開発先・社内担当者と話す、最初の一歩
その「大丈夫」を、
3つの問いで確かめる。
入口を通れたら、
大事な鍵を、
誰でも見える場所に置いていませんか？
公開するコードや配布ファイルに、秘密の鍵やパスワードを含めないこと。保管場所、使える人、漏れたときの止め方を確かめます。
もし明日止まったら、
誰が、何から戻しますか？
バックアップは「ある」だけでなく、実際に戻せるかが大切です。連絡先、復旧の順番、戻す練習をした日を確認しましょう。
問いは対話の入口です。回答だけで安全と判定せず、設定・運用・検証記録を合わせて確認します。
防犯の言葉から、具体的な対策へ
ひとつの道具に頼らず、
守りを重ねる。
入口の鍵を増やす
多要素認証、ソフトの更新、不要な公開箇所の見直し。盗まれたパスワードだけで入られにくくします。
必要な部屋だけ開ける
人にもAIにも、仕事に必要な範囲だけ権限を付与。情報の閲覧と、削除・送信などの操作を分けます。
大切な情報と鍵を分ける
不要な情報を持たず、必要な情報は暗号化と鍵管理を検討。復号できる権限まで奪われるリスクも考えます。
異変を記録して、気づく
アクセス記録、通知先、確認担当を整理。おとりの情報で異変を検知する方法は、環境に応じて検討します。
被害を広げず、仕事を戻す
アカウントの停止、影響範囲の切り分け、バックアップからの復旧。初動の役割と手順を準備します。
侵入の予防から、検知・対応・復旧まで
侵入を前提に、
守りと回復力を設計する。
Assume Breach、ゼロトラスト、ACD、ディセプション、サイバーレジリエンスの考え方を取り入れ、現在の脅威と自社の環境に合う対策の導入・運用を支援します。
入られることも想定し、被害を小さく
Assume Breach（アシューム・ブリーチ） ↗アカウントや情報の区分け、権限の制限、鍵の管理を見直し、侵入された場合も被害が広がりにくい構造を設計します。
社内でも、アクセスのたびに確かめる
ゼロトラスト（Zero Trust） ↗利用者・端末・権限を確認し、必要な情報だけにアクセスできるよう整理。多要素認証やセッション管理を組み合わせます。
待つだけでなく、兆候を見つけて対処する
能動的サイバー防御（Active Cyber Defense／ACD） ↗管理する環境のログ・通知を確認し、不審なアクセスへの対応や遮断ルールの見直しを設計。確認担当と対応手順を明確にします。
おとりで、見えにくい動きに気づく
Deception Technology（ディセプション・テクノロジー／能動的欺瞞技術） ↗ハニートークンやおとりファイルの導入を検討。実データ・実権限から分離し、誤検知の確認、通知、運用まで設計します。
止めない備えと、止まっても戻す準備
サイバーレジリエンス（Cyber Resilience） ↗重要業務の優先順位、バックアップの復元確認、初動連絡、代替手段を整理し、訓練と見直しで事業の回復力を高めます。
対策は現状確認と合意した範囲に基づき選定します。監視の時間帯、通知先、遮断・隔離の承認者、運用・保守の役割を事前に決め、高度な対応は専門事業者への相談を含めて設計します。
本サービスでのACDは、許可を得た管理対象環境での防御を指します。国家の制度としての能動的サイバー防御や、外部システムへの侵入・反撃を提供するものではありません。
必要なところから、始められる。
学ぶ。確かめる。整える。
まずは単発の講座・現状確認から。対策の実施をご依頼いただく場合は、導入後のメンテナンスまで見据えて設計します。
費用・開催形式・対応範囲は個別にご案内します。講座・現状確認のみのご相談も可能です。第三者サービスの利用料や保守条件は、事前に明確にします。
取引先に、情報管理の取り組みを説明できる体制へ
ISO 27001・SOC 2の
取得準備をサポート。
取引先からの要請や事業の展開に合わせて、ISO/IEC 27001認証・SOC 2報告書の取得に向けた現状整理、運用体制づくり、審査・監査の準備を支援します。
ISO/IEC 27001認証
情報セキュリティを、組織の仕組みに。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格に基づき、リスクを管理し、継続的に改善する体制を整えます。
- 認証の目的・適用範囲と現状の課題整理
- 情報資産・リスク・必要な管理策の整理
- 方針・規程・適用宣言書などの文書整備支援
- 教育・運用記録、内部監査・経営者レビューの準備支援
- 審査での指摘に対する改善・是正の整理
SOC 2報告書
サービスの管理体制を、第三者に示す。
サービス提供組織の統制を、AICPAのTrust Services Criteriaに照らして独立した公認会計士事務所が検証し、報告書を発行する仕組みです。
- 顧客要請・対象サービス・評価範囲の整理
- Type 1・Type 2の選択と監査計画の検討支援
- アクセス管理・変更管理・事故対応などの運用整備
- システム記述書や証跡・運用記録の準備支援
- 監査担当者からの確認事項・改善課題の整理
Type 1は特定時点の統制の設計などを、Type 2は一定期間の運用の有効性も対象にします。
書類をそろえるだけでなく、実際に運用し、記録し、改善できる状態へ。
当社は取得に向けた準備・運用整備を支援します。ISO 27001の審査・認証は独立した認証機関、SOC 2の検証・報告書発行は独立した公認会計士事務所が行います。SOC 2は認証制度ではありません。支援の対応範囲と専門家の関与は、対象・体制を確認して個別に決定します。
取得・監査意見・期間を保証するものではありません。支援費用と審査・監査費用は区分してご案内し、取得後の運用・更新も含めて計画します。
ISO 27001・SOC 2の準備について相談する →ご相談内容に「ISO 27001」または「SOC 2」と、取引先の要請や目標時期をご記入ください。
AIに何を渡すか。その処理場所から考える。
機密情報を扱うAIに、
社内で動かすという選択肢。
顧客情報、契約書、設計資料、社内のノウハウ。外部への送信を制限したい情報をAIで扱う際は、オンプレミスやローカルLLMが重要な選択肢になります。情報の重要度と業務に合わせて、処理・保存・管理の場所を設計します。
オンプレミスとは
自社の施設などにサーバーやシステムを設置し、組織が管理・運用する形態です。情報の保管場所、アクセスできる人、ネットワークの構成を自社の方針に合わせて管理できます。
ローカルLLMとは
文章の生成・要約などを行う大規模言語モデルを、手元のPCや社内サーバーなどで動かす構成です。外部APIを使わずに処理する構成を選べば、入力文や参照資料を外部のAIサービスに送らずに利用できます。
情報の持ち出しを減らす
入力、社内文書、会話履歴の処理・保存先を把握し、社外に出す必要のない情報を社内で扱う構成を検討します。
社内文書を、権限に沿って活用する
規程やマニュアルを探す・要約する用途でも、利用者が閲覧できる資料だけを参照するよう設計。文書ごとの権限と、回答への情報混入を確認します。
通信と運用を、自社で管理する
外部接続の要否、更新方法、ログの保管、バックアップ、担当者を明確にします。オフラインでの利用が必要な場合は、必要機能が接続なしで動くかも検証します。
クラウド・社内・併用を、業務ごとに選ぶ。
公開情報の調査や一般的な文章作成には、契約・保存・学習利用の条件を確認したクラウドAIを使い、機密性の高い文書は社内で処理するなど、使い分けも検討します。精度、応答速度、同時利用人数、機器・電力・保守の総費用を比較して選定します。
大切なのは「ローカルだから安心」ではなく、
どの情報が、どこへ流れ、誰が管理するかを確かめること。
オンプレミスやローカルLLMは、インターネットからの完全な隔離を意味しません。外部検索、文書の索引化・ベクトル化、拡張機能、ログ送信、クラウドへの切り替えなども含め、構成全体の通信先を確認します。端末の盗難・感染、権限の不備、AIへの不正な指示や誤回答への対策も必要です。
導入前の検証から、運用設計まで支援。
対象データの分類、利用環境の比較、モデル・機器の選定、モデルの利用条件の確認、小規模な検証、アクセス制御・暗号化・更新・復旧の設計をご相談いただけます。対象環境と体制を確認し、技術作業や専門事業者の関与、継続保守の範囲を個別に決定します。
オンプレミス・ローカルLLMについて相談する →ご相談内容に、扱いたい情報の種類と利用人数をご記入ください。機密資料そのものは送らないでください。
AIでつくる時代の、確かめ方。
AIに任せるほど、
人が決める境界を明確に。
自然な言葉でAIに指示して開発する「バイブコーディング」でも、守る情報、権限、外部接続先、承認が必要な操作を先に決めることが大切です。
AIは設定案の作成や確認作業の補助に活用します。生成されたコードや、AIによるチェック結果だけを根拠に安全とは判断せず、実環境に合った確認と、人によるレビューを組み合わせます。
「動いた」から、「何を、どこまで確かめたか」へ。
ご相談からの進め方
現状を知り、優先順位を決め、
確かめながら進める。
- 01
目的を聞く
学びたい、現状を知りたい、対策を進めたい。困りごとと対象を整理します。
- 02
範囲を決める
対象システム、確認方法、費用、役割、保守条件をすり合わせます。
- 03
実施・検証する
講座や現状確認、合意した対策を実施し、結果と未確認点を記録します。
- 04
運用へつなぐ
次の改善と、担当者・更新・点検・復旧の手順を整理します。
支援範囲について
できることと、専門対応が
必要なことを、先に明確に。
本サービスの相談窓口
セミナー・教育、現状整理、対策の優先順位づけ、実施・検証・保守の設計をご相談いただけます。技術作業は対象環境と対応可否を確認したうえで範囲を決めます。
専門事業者への相談を含める領域
高度な侵入検査、24時間の常時監視、被害発生後の専門調査・復旧は、別途の体制確認や専門事業者への相談が必要です。本ページからの問い合わせは緊急対応窓口ではありません。
システムの検査・変更は、管理者の許可と対象範囲の合意を前提に行います。被害の完全防止や安全性を保証するサービスではありません。
よくある質問
相談の前に。
プログラムが分からなくても相談できますか？
はい。まずは使っているサービスや、気になっていることをお聞かせください。経営者・発注者の立場で確認すべき点を、身近な言葉で整理します。実装の可否や安全性には、別途の技術確認が必要です。
セミナーや現状確認だけでも依頼できますか？
はい。単発の講座や現状確認からご相談いただけます。対策の実施を依頼する場合は、導入後の更新・点検を含めて支援範囲と費用を相談します。
商工会・団体・企業での研修も相談できますか？
はい。経営者向け、社内担当者向け、AIで開発する方向けなど、対象と目的に合わせて内容を検討します。開催形式、時間、費用は個別にご案内します。
講座の受講やテスト合格は、安全の証明になりますか？
理解度の確認と、実際のシステムの安全性の確認は別です。受講やテスト合格だけで、専門資格や安全性の認証を得られるものではありません。実装・設定・運用の検証が必要です。
SECURITY ACTIONは資格や安全性の認証ですか？
IPAのSECURITY ACTIONは、中小企業などがセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。資格や、システムの安全性を認証する制度ではありません。制度の理解と取り組みの整理についてご相談いただけます。
暗号化やAIのチェックがあれば、被害は防げますか？
単独の対策で完全には防げません。暗号化していても鍵や閲覧権限が奪われれば情報が読まれる可能性があり、AIのチェックにも見落としがあります。予防・検知・被害の限定・復旧を組み合わせて考えます。
まずは、気になっていることから。
「うちは大丈夫だろうか」を、
具体的な確認へ。
社員への教育、開発先への確認、AIでつくったツールの備え。
会社に合った最初の一歩を、一緒に整理します。
ご希望が「講座」「現状確認」「対策・保守」のどれに近いかをお知らせください。
お問い合わせには、パスワード・秘密鍵・顧客データなどを記載しないでください。